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スタッフBLOG | 2014年5月

首都圏の中古マンション、中古一戸建て共に、成約件数が過去最高に!!

2014.05.25

マイタウン西武のブログをご覧の皆様、こんにちは

営業課長の小笠原です。

 

今回のブログでは、(公益)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が発表した『首都圏不動産流通市場の動向(2013年度)』の中身のをご紹介させて頂きたいと思います。

 

今回は、同機構に登録された不動産物件のうち、首都圏(東京都区部、埼玉県、千葉県、横浜市、川崎市、神奈川県その他)において、平成25年4月~平成26年3月の不動産流通市場の動向についてまとめた内容になっております。

 

 

◆首都圏中古マンションの成約件数、2年連続で過去最高を更新◆

平成25年度の首都圏における中古マンションの成約件数は3万6,762件(前年度比13.3%増)で、2年連続で過去最高を更新しました。

 

エリア別に見ても、すべてのエリアで前年度を上回り、神奈川県以外に関しては2ケタ増となっている。(表1)

 

成約件数の㎡単価は、首都圏平均40.58万円(前年度比5.7%上昇)で、3年ぶりの上昇となっている。

また成約件数と同様にすべてのエリアで上昇したが、特に、東京都区部は前年比7.3%と大きく上昇しています。

 

成約価格は、首都圏平均2,614万円(前年比3.9%上昇)で、3年ぶりの上昇。エリア別に見てもすべてのエリアで上昇となっています。

 

因みに、成約物件の平均専有面積は64.42㎡(前年比1.7%縮小)で、平均築年数は19.42年(前年度は19.01年)だった。

 

表1
中古マンション成約状況①.gif

 

 

 

◆中古一戸建ての成約件数、平成15年以来の過去最高に◆

平成25年度の首都圏における中古一戸建ての成約件数は、1万2,123件(前年比3.1%増)で、3年連続で前年度を上回り、平成15年度(1万1,939件)以来、過去最高となっている。

 

エリア別に見てみると、横浜・川崎エリアを除くすべてのエリアで増加している。(表2)

 

成約物件価格は、首都圏平均2,920万円(前年比0.2%下落)と、ほぼ横ばいで、平成23年度以降は2,900万円台で推移しています。

 

成約物件の平均土地面積は、148.11㎡(0.8%縮小)で、平均建物面積は105.08㎡(同0.9%縮小)と、共に縮小しています。

平均築年数は、20.17年(前年度は19.87年)で初めて20年代となっています。

 

因みに、新築一戸建て住宅の成約件数は、4,903件(前年比2.0%減)で、4年ぶりに前年度を下回った。

成約物件価格は、首都圏平均で3,451万円(前年比1.2%増)となり、6年ぶりに前年度を上回った。

成約物件の平均土地面積は、111.90㎡(前年比0.2%拡大)、平均建物面積は、96.29㎡(前年比1.2%拡大)で、共に拡大しています。

 

表2

中古一戸建て成約状況.gif

 

 

 

 

★まとめ★

この発表を見ると成約件数が伸びて、過去最高の件数になっている事は見て分かりますが、注目すべき点は

 

◎中古マンション場合◎

①成約平均㎡単価が前年度比5.7%上昇している点

②成約物件価格が前年度比3.9%上昇している点

③成約平均専有面積が前年度比1.7%縮小している点

④成約平均築年数が前年度より古くなっている点

 

◎中古一戸建ての場合◎

中古マンション同様に、注目すべき点は

①成約平均土地面積が前年度比0.8%縮小している点

②成約平均建物面積が前年度比105.08㎡縮小している点

③成約平均築年数が前年度より古くなっている点

 

つまり中古マンション・中古一戸建て共に、価格が上昇(高騰)しているのです!!

 

ですが、ご安心ください!住宅ローンの金利は依然、最低水準となっています。

ですが、この最低水準もこのまましばらく続くとは限りません。

 

不動産購入・マイホーム購入を少しでもお考えのお客様、今の時期であれば、まだまだ損をせずにご購入可能です。

来年は、さらなる増税も予定されています。

 

是非、私たち不動産のプロに何でもご相談ください。

どんなに些細な事でも、親切・丁寧にご対応させて頂きます!!

 

一人でも多くのお客様よりのご連絡、心よりお待ちしております。

<(_ _)>

 

不動産購入【諸費用】について

2014.05.22

マイタウン西武のスタッフブログをご覧の皆様、
こんにちは営業の近江です (タイトルなし) の画像

今回のエントリーでは不動産購入時に掛かってくる
『諸費用 お金デコメ絵文字 について お話させて頂きます。

諸費用とは土地、建物の価格とは別にかかってくる費用になりますので
お客様にとっても気になるところかと思います。
諸費用は大きく分けると3つになります。

①住宅ローンを利用時に必要な諸費用

・融資代行手数料
住宅ローンの諸手続きを弊社に委任する際に掛かる手数料です。

・住宅ローン取扱事務手数料
銀行にお支払いする住宅ローンの取扱事務手数料です。

・保証料
銀行が指定する保証会社にお支払いする保証料です。
借入金額、借入期間によって大きく変わってきます。

・金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代金
住宅ローンの契約書に貼付する印紙代金です。

・団体信用生命保険加入料
お客様が、住宅ローン返済期間中に高度障害状態または、
お亡くなりになられた場合生命保険会社が保険金を銀行にお支払いし、
その保険金をもってお借入金の返済に充当されます。
銀行ローン利用時は、
加入費用は銀行負担ですが、強制加入になります。
フラット35利用時は、
加入費用は自己負担ですが、任意加入になります。

・適合証明書発行料
フラット35を利用される際にお客様が建設、又は購入される物件が
機構の定める独自の技術基準に適合していることを証明する適合証明書が必要になります。

銀行ローン、フラット35のどちらを利用するか、またプランによって
内訳や合計金額が大きく変動しますので、
住宅ローンご利用をご検討中のお客様はお気軽にご相談くださいませ。
弊社には多くの住宅ローンアドバイザーがおりますので、
お客様にあったプランをご提案させて頂きます
おじぎ の画像


②不動産登記費用

不動産登記とは当該不動産の現況や権利関係を登記簿に記載することを指します。
現在では登記簿をデータとして管理しているため、登記簿ではなく登記記録と呼ぶのが正式ですが、
今でも登記簿と呼ぶ方の方が多いのではないでしょうか。

・建物表題登記
建物を新築した場合、登記が存在しないため、
当該不動産の現況や権利に関する事項を登記記録の表題部に記載するために行う登記です。

・所有権保存登記
表題部にしか登記がない不動産に対して、初めて行う所有権の登記です。

・所有権移転登記
売主様の名義になっている土地、建物をお客様の名義に変えるための登記です。

・抵当権設定登記
住宅ローン利用時に土地・建物に抵当権(担保権)を設定するための登記です。

登記申請時に必要な種類等をお客様に用意して頂くことになりますが
時期が来ましたら私達からご案内させて頂きますので、
ご安心くださいませ。



③その他の諸費用

・売買契約書に貼付する印紙代金
物件価格によって印紙代金が変わります。

・固定資産税・都市計画税清算金
固・都税は1月1日付の所有者に1年分の請求がいきます。
これをお客様への引渡し日を境に、日割り計算を行い清算して頂きます。

・仲介手数料
仲介業者を通して不動産を購入する際に掛かります。

・火災保険
プランや期間によって大きく変動する火災保険費用ですが
住宅ローンの借入期間と同じ期間保険を設定することを推奨しています。

・追加工事費用
オプション工事等にかかる費用です。
新築物件の場合、カーテンレール、網戸、テレビアンテナなどが
付属していない物件が殆どですので、忘れがちではありますが、計算に入れておきましょう。

・引越し費用
現住居からのお引越しにかかる費用です。
提携業者のご紹介も出来ますので、どうぞご検討下さい。

・その他の諸手続きに掛かる費用
印鑑登録証明書・住民票・課税証明書等の上記手続きに必要な書類の
市役所にお支払いする発行費用やその他、必要な雑費等です。

一般的には物件価格の約3~6%掛かると言われている諸費用ですが、
その内訳は上記のようになっております。

不動産購入時には大きなお金が動きます。
お客様がしっかりとお金の流れを把握できるように、
私達がサポートさせて頂きますので、どうかご安心くださいませ
おじぎ の画像

また、資金計画のご提案や、見積もりなども行っておりますので
お気軽に、ご相談して頂ければと思います。 クローバーデコメ絵文字


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