不動産売買において詐欺にあってしまうケースは、残念ながら存在します。不動産売買には大きなお金が動きます。また、たいていの人はそう何度も不動産を売買することはないので、仕組みや手続きの内容を十分に把握している人が少ないことも確かです。不動産についての知識が不足している人は、詐欺の標的にされることがあります。そうならないために、物件を売る前に、不動産売却における詐欺についてよく知っておきましょう。
【詐欺にあいやすいタイミング】
不動産売却をおこなう際、どのタイミングで詐欺にあいやすいかを知っておきましょう。ポイントは「権利やお金が動くとき」です。特に「移転登記のとき」と「売買代金を受け取るとき」に注意が必要です。詐欺師は、詐欺と気づかれないように巧妙な手口で詐欺をおこなってきます。どんなときに、どんな内容の詐欺を受けやすいのかを覚えておきましょう。
【よくある詐欺の手口】
●勝手に別の相手に登記を移転されてしまうケース
不動産を購入してくれる相手がみつかたら、その物件の所有権を変更するために「登記移転」の手続きをおこなってから、鍵を渡して引き渡しをおこないます。しかし、その前に不動産会社になりすました詐欺師が、勝手に見知らぬ第三者に登記の変更をしてしまうことがあります。この場合、もちろん当初の購入希望者から売買代金をもらうことはできません。さらに、不動産自体も転売されて、自分のものではなくなってしまいます。
「そんなに簡単に登記を変えられるものなの？」と思う方もいるかもしれません。しかし、実は登記の移転自体は、印鑑証明書の原本があれば、意外と簡単にできてしまいます。ですから、これらの重要な書類は、入金を確認するまで渡してしまわないようにしましょう。きちんとした不動産会社であれば、入金と登記の移転を同時におこなうのが普通です。
逆に、手続きの早い段階からこれらの書類を渡すように要求された場合、一度、その不動産会社を疑ってみましょう。「なぜこの段階で登記の書類が必要なのか」を、一般的な不動産会社の例を引き合いに出して、直接聞いてみるのもひとつの手です。明確な回答が得られない場合は、詐欺の可能性が高いと言えます。それでももし、どうしても登記移転の前に印鑑証明書が必要な場合は、原本ではなく、コピーで対応するようにしましょう。
●売買代金を使えない小切手で支払われるケース
不動産の売却代金を支払う際、「小切手で支払いたい」と言われることがあります。しかし、小切手は詐欺にあいやすい手段なので、現金にしてもらうようにしましょう。これは不動産売却でよくある詐欺のケースです。小切手とみせかけておいて偽物の紙だったり、小切手そのものは本物でも使用できなかったりすることがあります。
なかには、しっかりとした不動産で、本物の小切手で支払ってもらっても大丈夫な場合もあるかもしれません。しかし、詐欺にあうリスクを考えると、ここは現金で支払ってもらったほうが安心です。
【限りなくグレーゾーンの詐欺手口の例】
詐欺をおこなう不動産会社は、上記のようなよくある詐欺の手口以外にも、さまざまな方法で売り主に対して詐欺まがいの行動をおこなってきます。
●査定の詐称・買い取り交渉
最初におこなう査定の段階で、その不動産の相場に見合わない価格をつけることです。ひとつは、相場よりも安い価格で査定をおこなって土地を安く売らせて、その後に高く転売して利益を得る方法です。相場より低いとはいえお金は支払われるので、売り主がなかなか気づきにくい方法です。
一方、相場よりも高い価格で査定をおこなうケースもあります。高い査定額で売り主を呼び込み、専任契約を結ばせます。しかし、その後は営業活動をほとんどおこないません。売り主が心配になったところで、不動産会社が安い価格で「買い取り」を提案するケースです。売り主の「売れないかもしれない」という感情をうまく使った手口です。
●不動産の囲い込み
不動産売却を不動産会社に仲介してもらうとき、専任媒介を結ぶことがあります。その場合、不動産会社には特定流通機構（＝レインズ）へ物件情報を登録する義務があります。しかし、まれにこの義務をおこたり、自分のお客にだけ物件情報を伝えている不動産会社も存在します。その場合、購入希望者がみつかりにくく、売却価格の値下げを考えざるをえなくなります。
●こまかい別途諸経費を要求してくる
「物件情報の広告費にお金を使った」「測量をするのにいくらかかった」など、了承を得ずに勝手におこなったことに対して、別途諸経費を要求してくるケースです。本当にそれが必要だったとしても、売り主に対してひとこと相談してからおこなうのが基本です。過剰な広告費や必要のない作業費をとられることもあるからです。
●手付金や支払金の支払いを急かしてくる
手付金や仲介手数料の一部などを、早い段階から何回も要求してくる不動産会社には気をつけましょう。不動産会社としては、なるべく専任媒介などの契約を取り付けたいのはもちろんですし、法的にも問題はありません。しかし、あまりにもしつこい要求をしてくるのは、何か裏があるかもしれません。媒介契約を結んだ後にもこのような行為が続く場合には、よく注意しましょう。
【詐欺にあわないために気をつける4つのポイント】
1. 詐欺をしない不動産会社を選ぶことが大切
最近ではいわゆる「悪徳業者」の不動産会社はだいぶ取り締まられたそうですが、注意することは必要です。詐欺をおこなう不動産会社は免許を持っていない場合がほとんどです。免許をもっているかどうかは、国土交通省のデータベースなどで調べればすぐにわかることです。不動産会社を選ぶ際には、この点も注意して決定するようにしましょう。
2. 「登記移転」と「代金受け取り」を同日におこなう
「登記移転詐欺」を防ぐために、なるべく登記移転はギリギリのタイミングでおこなうのが賢明です。大手の信頼できる不動産会社では、登記移転と代金受け取りは一緒におこなうのが普通です。また、それがどうしても無理な場合でも、自分のタイミングでスケジュールを管理できるようにしましょう。前述したように、「印鑑登録証明書はギリギリまで渡さない」ことは基本です。
3. 決済のときだけ司法書士に立ち会ってもらう
前述のとおり、不動産売却詐欺は主に決済のタイミングで起こります。そのため、決済のときだけでも司法書士に立ち会ってもらうと安心です。司法書士を選ぶときは、仲介をお願いしている不動産会社の地域以外の人にすると、より確実です。なぜなら、その地域の司法書士の場合、不動産会社とつながっている可能性があるからです。
4. 自分で何度も確認をする
言うまでもないことですが、不動産売却をおこなうのは「あなた自身」です。不動産会社を選ぶときも、手続きをおこなうときも、購入希望者と交渉するのも、決済をおこなうのも、これらすべてを自分自身で確認をして進めましょう。もちろん、信頼できる不動産会社にお願いするとスムーズにおこなうことはできます。しかし、すべてをまかせることなく、疑いの目を持って常に確認をすることが大切です。
【それでも、詐欺にあってしまったら】
慣れない不動産の売却では、詐欺にあったことが後でわかったとしても、そのまま泣き寝入りして何もできないケースが多いようです。詐欺をおこなう相手はプロなので、巧妙な手口で詐欺をおこなってきます。だからといって、必ずしも何もできないというわけではありません。被害にあったら、すぐに専門家に相談したり、裁判にもちこむ準備をするなどの行動にうつしましょう。
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以上、不動産売却において起こりやすい詐欺についてまとめました。そのなかには、詐欺の内容や手口について知っておけば、防ぐことができるものも多くあります。詐欺にあいたくないからこそ、詐欺についての理解を深めておきましょう。
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