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不動産購入に絶対に必要な「保険」の加入について

不動産購入に絶対に必要な「保険」の加入について
一戸建て、マンションなどの不動産を購入すると、必ずいくつかの保険に加入することになります。「どの保険に入ればよいのか」「どんな補償がされるのか」など、初めての方にとってはなかなか分かりにくいこともあると思います。今回は、「火災保険」「家財保険」「地震保険」それぞれの保険の内容について紹介します。
 
 

【不動産に関係してくる保険の種類】

 
不動産購入にあたって住宅ローンを組む場合、「火災保険への加入」を金融機関から義務づけられることがほとんどです。火災保険は、建物全般の損害に備える、いわばベースとなる保険です。火災保険だけでカバーできないことに関しては、その他の保険で補います。たとえば、生活用品などの家財の損害に関しては「家財保険」、地震による建物や家財の損害に関しては「地震保険」で補うのが一般的です。3つの保険を組み合わせることで、総合的に建物の安全を守ることができます。
 
家財保険は火災保険に付随して加入する保険ですが、地震保険は改めて別に契約しなければなりません。なお、地震保険の補償額は、火災保険の補償額によって決まります。そのため、地震保険に加入するには、火災保険への加入が必須となります。
 
 

<火災保険について>

 
不動産に関する保険のベースとなる「火災保険」は、さまざまな損害に対応しています。火災に関してはもちろんですが、落雷・爆発・破裂などにも基本的に対応しています。また、保険によっては、水災・風災などの天災に関する補償も含んでいます。多くのバリエーションがありますので、ご自分の建物の構造や立地条件をふまえ、よく考えて保険の種類を選ぶとよいでしょう。
 
注意する点は、火災保険の対象は基本的には「建物のみ」ということです。家具や家電などの家財道具に関しての補償は、家財保険の内容が組みこまれている火災保険を選んで補いましょう。また、火災保険は「地震」に関する損害に関しては補償の対象外です。保障を受けるには、別に「地震保険」へ申し込む必要があります。
 
 

<家財保険について>

 
災害によって受けた損害は、建物に関しては火災保険で補うことができます。しかし、建物以外の家財や家電などの損害については、基本的には火災保険の補償対象から外されます。そのため、火災保険と合わせて「家財保険」へ加入しておくと安心です。といっても、現在の火災保険は総合的な火災保険ですので、家財保険の内容が火災保険の一部に組み込まれていることがほとんどです。家財保険に加入するというよりは、火災保険の補償内容をよく見比べてみることが大切です。
 
家財保険は、家財道具が損害を受けたときに補償をしてくれるものです。火災保険よりも補償範囲が広く、水漏れ・盗難・破損など、災害以外の理由でも適用されます。家財とみなされるものは、家具や衣服など日常で使うもののほか、高価な貴金属や美術品、現金・切手なども含みます。一方で、車、ペット、植物、有価証券、敷地外に出したものなどは、家財とはみなされません。
 
家財保険に入っていれば、「水道管の破裂で家電製品がこわれてしまった」「子どもが物を投げてテレビをこわしてしまった」「空き巣に入られて貴金属を盗まれた」など、意外な場面での損害にも使えることがあります。また、家の中のものだけでなく、敷地内においてある自転車も補償の範囲内です。
 
 

<地震保険について>

 
地震によって起こった被害全般の補償を引き受けるのが「地震保険」です。建物と家財の両方が補償対象となります。また、地震そのものによる損害だけでなく、地震によって引き起こされた津波による損壊・流出・火災などの被害にも対応しています。
 
地震保険は火災保険と異なり、住宅ローンを組んだ場合でも、任意で加入するものです。ただし、単独で契約することはできず、火災保険とセットで加入します。保証額は、対象となる建物や家財の損傷状況に応じて支払われます。
 
 

【それぞれの保険の「保険料」について】

 

<火災保険>

 
火災保険の保険料の額は、「建物の評価」「構造」「地域」などの条件を総合して判断されます。「ここだけ押さえておけば大丈夫」と一概にいえるものではなく、予算や補償内容を加味して決定する必要があります。一般的な評価の仕方は以下のとおりです。
 

●建物の評価

新築物件か中古物件かによって判断されます。新築の場合は、そのまま新築の物件価格で評価します。中古の場合は、新築の物件価格をもとにして考える方法と、基準の1㎡単価にのべ床面積をかけて考える方法があります。
 

●構造

構造についての評価は、主に木造建物か鉄筋建物かによって判断をおこないます。一般的に、燃えやすい木造建物は保険料が高く、燃えにくい鉄筋建物は保険料を安く設定されます。
 

●地域

地域についての評価は、火災の発生しやすさの度合いや、都道府県によって保険料の額が異なってきます。たとえば、住宅の密集している地域では火災が広がりやすいため、保険料が高くなります。しかし、住宅数は多くても消防署の数が多い地域の保険料は、比較的低くなることもあります。
 
このように、それぞれの条件で判断された結果を総合して、保険会社はさまざまなプランを提示しています。また、支払い方法や期間、契約の仕方などによって、必要な額が異なります。保険会社によって補償内容のオプションや種類もさまざまです。火災保険を選ぶときは、複数の保険会社で見積もりをとり、複数のプランを比較検討したうえで決定することが大切です。
 
 

<家財保険>

 
家財保険は家財を対象にした保険ですので、保険会社が保険金の範囲を決めることはありません。どのくらいの保険料のものを選ぶかは、加入者本人にかかっているといえます。
 
一般的には、持っている家財一式を計算して保険料を割り出しますが、すべてを計算するのは手間と時間がかかります。その場合は、世帯主の年齢や子どもの数、専有面積で選ぶというのもひとつの方法です。
 
また、家財保険は基本的には加入したほうが良い保険ではありますが、ほかの保険に比べると優先度は落ちます。予算の関係で支払える額が決まっている場合、支払える予算を大幅に超えることのないような保険を選ぶようにしましょう。ただし、あまりにも保険料を安くしすぎてしまうと、当然、補償される範囲も狭くなってしまいます。よく吟味して最終決定をおこないましょう。
 
 

<地震保険>

 
地震保険については、どの保険会社で契約しても保険料の額は同じです。それは、保険会社が請け負う一定額を超える地震損害に関しては、政府が補うことになっているからです。ただし、地域や建物の構造などによって保険料の額に差があります。たとえば、地震が起こりやすいリスクのある地域や、倒壊しやすいと判断された建物には高い保険料がかけられます。
 
なお、地震保険の場合は割引制度があります。これにより、新築の建物、耐震基準を満たしているもの、免震建築物だと判断された建物などには、10~50%の保険料が割引されることがあります。申し込む前に、条件にあてはまっているかどうかを確認してみましょう。
 

 
不動産を購入したら、将来のさまざまなリスクに備えて保険に入っておく必要があります。慣れないことですし、さまざまなプランがあってとまどうこともあるかもしれません。しかし、せっかく購入した住まいを守るため、保険会社や家族でよく相談して保険選びをおこなうことをおすすめします。

【不動産購入の保険についてのご相談はマイタウン西武へ】

 
新座市、西東京市、東久留米市を中心に地元密着型の不動産会社、マイタウン西武は親身にご相談にのっております。購入相談・保険のご相談は下記ページで受け付けております。無料相談もおこなっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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